1985-05-16 第102回国会 参議院 外務委員会 第11号
○説明員（菊地徳弥君） 本条約の定めるところに従いまして、昭和三十二年の条約発効後、ちょうど二十五年を経過しました昭和五十七年度の年次会議におきまして、北太平洋おつとせい委員会は、オットセイの猟獲は、最大の持続的生産性の達成を妨げることなく陸上猟獲を行い、また一定の条件下で海上猟獲を行い得るかという点につきまして最終的な結論が得られておらず、さらに研究を継続すべしとの趣旨の勧告を行った次第でございました
○説明員（菊地徳弥君） 本条約の定めるところに従いまして、昭和三十二年の条約発効後、ちょうど二十五年を経過しました昭和五十七年度の年次会議におきまして、北太平洋おつとせい委員会は、オットセイの猟獲は、最大の持続的生産性の達成を妨げることなく陸上猟獲を行い、また一定の条件下で海上猟獲を行い得るかという点につきまして最終的な結論が得られておらず、さらに研究を継続すべしとの趣旨の勧告を行った次第でございました
○政府委員（斉藤邦彦君） 条約の名前はおつとせいの保存に関する暫定条約というふうになっておりますけれども、目的といたしましては前文にもございますとおり保存はもちろんでございますけれども、「おつとせい資源の最大の持続的生産性を達成するため」云々ということが書いてございますので、保存の面のみならず有効利用という面も条約の大きな目的の一つなわけでございます。
オットセイについては、陸上猟獲とともに一定の条件下での海上猟獲が、オットセイ資源の最大の持続的生産性の達成を妨げることなく許容されるか否かについて、これまで調査研究しておるわけでございます。しかし、まだ最終的結論が得られていないという状況でございますので、委員会がさらに研究を継続するという趣旨の勧告を行ったところでございます。
それと同時に、暫定協定の中に含まれていない日ソの間の今後の北西太平洋の資源の調査、資源の評価、あるいは持続的生産性の確保、そういうようなことを図りますために、相互でひとつ漁業共同委員会のようなものを設置して、そこですべてこういう問題に取り組んでいく必要がある。これが第一点。 それから、日ソの関係は、これは二大漁業国として今後一層協力関係を発展をさせる必要があるということで、漁業協力の問題。
第三点は、二百海里の外における公海上のサケ・マスの資源調査並びに資源の評価、また保存措置を考えながら持続的生産性を確保する限度において適正漁獲量を定めてやる、こういうことを協議をしたい。 こういう三つの柱を中心としたわが方の漁業協力案というものを提案をしておるわけでございます。
今後残されております問題は、北西太平洋の資源の評価、資源の調査、あるいは持続的生産性を確保するための適正な漁獲量の決定、つまり資源を守りながら、保護しながら、日ソ両漁業国が今後漁業として安定した発展ができるようにということで取り組んでいかなければならない、こう思います。
現行のおっとせい条約は、日本国、カナダ、米国、ソ連の四カ国の間でオットセイ資源の最大の持続的生産性を達成するための措置を決定するため科学的調査を行うことを取り決めたものであり、一九五七年十月に発効しました。
○永末委員 提案理由の説明に「オットセイ資源の最大の持続的生産性達成のための措置」というなかなかよくわかったようなわからぬような表現でございますけれども、オットセイはふえた方がいいのですか、安定した数でおるのがいいのですか。
現行のおつとせい条約は、日本、カナダ、米国及びソ連の四カ国間で北太平洋のオットセイ資源の最大の持続的生産性の達成に必要な措置を決定するため科学的調査を行うこと、この調査を行うために一定限度の頭数のオットセイを捕獲する場合を除いて、北太平洋におけるオットセイの海上での猟獲を禁止すること等を取り決めたものでありますが、本件議定書は、この条約の有効期間の満了に伴い、これを四カ年間延長すること等につき現行条約
開催され、そこでこの議定書が一九七六年五月七日にワシントンで四カ国で署名されたということでありますが、この議定書を見るのに、いままでの条約の有効期間六カ年となっていたのが四カ年というふうに延長がつぼめられておるのでありますが、この六カ年が四カ年になったというのには、やはりオットセイの保存に関するところの各国間におけるいろいろな論議がなされた結果だと思いますが、この説明には、オットセイ資源の最大の持続的生産性達成
いまから言えばあと三年間ということになるわけですか、そういう今後の期間で一応調査の結果が十分な結論が得られて、ここで述べられております、いわゆる「おつとせい獣群の最大の持続的生産性を達成するために望ましい協定について決定するため、」に「二十二年度に会合することに同意する。」というふうに述べられておりますが、今後の期間でそういうことが十分な結論が得られるような見通しがあるのかどうなのか、その点は。
現行のおつとせい条約は、日本国、カナダ、米国、ソ連の四ヵ国の間でおつとせい資源の最大の持続的生産性を達成するための措置を決定するため科学的調査を行うことを取り決めたものであり、一九五七年十月に発効いたしました。
したがいまして、私はその点時間がありませんから、たくさんいろいろ項目を並べて御質問する余裕はございませんけれども、一点だけお願いしたいのは、ただいま申しました国有林の三つの使命があるんだと、一つは公共性、一つは木材の持続的生産性、そうして最後に地元に対する寄与と要約すればこれが国有林の大使命なんだ、こういうふうに言っておられます。
○武藤説明員 日ソ漁業交渉は、日ソ間におきましてたいへん重要な外国交渉の一つでございまして、この交渉におきまして日本側が一貫してとっております態度は、漁業資源の最大の持続的生産性の維持ということでございます。
しかも、この条約はどういう目的、趣旨において締結されたかというと、いまさら私が言うまでもなく、この条約の前文に書かれておりますように、「北西太平洋における漁業の最大の持続的生産を維持することが人類の共通の利益及び両締約国の利益に合致することを認め、各締約国が前記の資源の保存及び増大を図る義務を自由かつ平等の基礎において負うべきことを考慮し、両締約国が関心を有する漁業の最大の持続的生産性を維持することを
○曽祢委員 外務省に伺いますが、私も、そういった公海でも、資源論といいますか、魚族の保護、漁業の最大の持続的生産性を保持する、こういう見地からならば、これは十分に話し合いができるのだ。
現在の政府の立場といたしましては、漁業資源の持続的生産性の維持をはかりながら、わが国が長年にわたって開発してきた北西太平洋の公海におけるわが国漁業の利益が保護されるという観点に立って、日ソ双方が安定した漁業を営み得るような方向でこの条約が改定されることが望ましい、こういう考え方でございます。
○岡田（利）分科員 いずれにしましても、わが国は資源の有効利用と、持続的生産性の維持、こういう方向で伝統的に北洋漁業というものを維持してまいったわけであります。そういう立場が、ソビエトの河川に遡上するものの捕獲にたよっておる漁法とは違うわけです。
一体八年も網をおろさなければ、お魚がふえたか、ふえないか、とらないからふえたと思うが、魚族の持続的生産性というものは一向わからず問題になりますので、魚があったらとろうじゃないか、なるほど減ったのだと言ったら、これは調査する。日ソ両国は特別に資源の調査をするということを確約をしながら、いまだかって共同で調査をしたことがないが、幸い八年目だ。魚はふえたはずでしょう、魚はとらないのだから。
そこで、いつの間にか禁止されたままになっているのですが、これは魚族の持続的生産性という点から日ソ漁業交渉はいつも話を進めておるのですが、約十年近くにもなっている。いつの間にかソ連のオホーツク海は内海に現実に規定をされてしまっておる。
○川村清一君 ただいま水産庁長官からお答えがありましたように、この条約は一九五六年六月の十四日に締結された条約でございますが、やはり本旨は、漁業の最大の持続的生産性を維持するために両条約国の科学的研究を推進するということ、その論理の上に立って必要な資源保護の措置並びに調整を施す、これがまあこの条約の本旨だろうと思うわけであります。明らかにうたってあるわけでありますから。
ちょっと読んでみますと、 日本政府と、ソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間において締結された「北西太平洋の公海における漁業に関する日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の条約」は、両締約国が関心を有する漁業の最大の持続的生産性を維持することを目的として両締約国の科学的研究を推進すべきことをその前文において明らかにしているにもかかわらず、政府は、昨年モスクワで開催された日ソ漁業委員会第二回会議
この協定は、漁業資源の最大の持続的生産性の維持及び保存並びに合理当発展をはかり、両国間の漁業紛争の原因を除去して相互に協力することを目的とするものであります。
第二に、漁業に関する協定は、漁業資源の最大の持続的生産性の維持及び保存並びに合理的発展をはかり、両国間の漁業紛争の原因を除去して相互に協力することを目的とするものであります。